社会

    1: ばーど ★ 2018/05/24(木) 16:58:43.83 ID:CAP_USER9
    大津市の家電量販店に勤務していたパート従業員の女性=当時(49)=が自殺したのはパワハラが原因だとして、遺族が「関西ケーズデンキ」(大阪市)と当時の店長に計約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大津地裁であった。西岡繁靖裁判長は店長の指示と自殺の因果関係を否定したが、「強い精神的苦痛を与えた」として同社などに計110万円の支払いを命じた。
     
    判決によると、女性は「ケーズデンキ西大津店」に勤務。2015年9月23日、当時の店長から競合店舗の価格調査を命じられた。同28日夜に店長と話し合った際、「調査業務をやるくらいなら死ぬ」と話し、翌朝自殺した。
     
    西岡裁判長は「毎日5~6時間の価格調査を命じた」と指摘し、女性が精神的苦痛を受けたと認めた。一方で価格調査は始まっておらず、「相談していた労働組合の対応を待つとか退職するのが通常で、いきなり自殺することは想定できない」と判断した。
     
    判決後、女性の夫(55)は記者会見で「自殺直前に4時間も元店長と話し合い、結果に絶望して自殺した。次はきちんと判断してほしい」と述べ、控訴する考えを示した。

    (2018/05/24-16:33)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052400917&g=soc

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/23(水) 16:28:10.79 ID:CAP_USER9
    ◆サブウェイが4年で170店舗も閉めた理由 コンビニおにぎりにはかなわない

    サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。
    4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。

    野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。
    店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。

    ■2期連続で当期純損失を計上

    サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。
    2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。
    現在は310店を割り込んでいる。

    運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。
    決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。
    2期連続で当期純損失を計上している。

    サブウェイはアメリカに本社を置き、100を超える国に4万3000店以上を展開する世界最大の飲食チェーンだ。
    店舗の過半数はアメリカにあるが、カナダやイギリス、ブラジル、オーストラリアでも多く展開し、実は店舗数ではマクドナルドに勝っている。
    日本で第1号店が誕生したのは1992年。サントリーホールディングス(HD)が米サブウェイからマスターフランチャイズ権を取得し、日本サブウェイを通じて運営を開始した。

    ■7割が「野菜がとれるから利用している」

    サブウェイの売りは、パンや野菜、ドレッシングなどを自由に組み合わせられる点だ。
    サンドイッチの種類を決めたら、数種類あるパンの中から好きなものを選び、好みでトーストもできる。
    野菜やドレッシングの量も調整可能だし、追加料金を払えばトッピング増量もしてくれる。

    野菜が多くとれることも売りになっている。
    日本サブウェイによると、約7割もの人が「野菜がとれるからサブウェイを利用している」と答えた調査結果があるという。

    会社としても08年から「野菜のサブウェイ」のスローガンを採用し、前面に出してアピール。
    そして健康ブームが追い風となり、健康に気を使う人を中心に支持を集めてきた。

    また、小さなスペースで出店できることが、店舗網の拡大の原動力となった。
    サブウェイでは調理に火や油を使わないため、大がかりな厨房設備を必要としない。
    それゆえ、一般的なファストフードチェーンの半分程度、15坪ほどの広さで開業が可能だという。

    これらが人気と出店攻勢の源泉となり、店舗数は10年から14年で倍増した。
    しかし、14年を境に伸びが止まり、以降は不採算店を中心に店舗の閉鎖を進め、減少の一途をたどる。
    今もこの流れは止まらない。

    サントリーHDはサブウェイを見限ったのか、日本サブウェイの株式すべてを放出した。
    フランチャイズ契約が切れた16年4月に、世界のチェーンを統括する本社「サブウェイインターナショナルグループ(オランダ)」に、日本サブウェイの株式の65%を売却した。

    18年3月には、残りの株式もすべて同社に売却している。
    以後は、本社主導で再建を図る考えだ。

    写真:3月31日に閉店したサブウェイ三軒茶屋店。閉店直後には、店内の什器や備品を販売していた。
    no title


    プレジデント 2018/5/23(水) 9:15
    http://president.jp/articles/-/25180

    ※続きます

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    1: スタス ★ 2018/05/23(水) 16:37:19.18 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011449421000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    籠池被告らの保釈認める決定 大阪地裁
    5月23日 15時47分森友学園問題

    森友学園をめぐる事件で補助金をだまし取ったなどとして起訴され10か月近く勾留されている学園の前の理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告について、大阪地方裁判所は23日、保釈を認める決定をしました。これに対し、大阪地方検察庁は、保釈に反対する準抗告の手続きを取るかどうか判断するものとみられます。
    森友学園の前の理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)は、大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金など合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴されました。

    2人は去年7月に大阪地検特捜部に逮捕されてから10か月近く大阪拘置所で勾留されています。

    去年11月に弁護士が保釈を請求した際には認められませんでしたが、今月、再び保釈を請求し、大阪地方裁判所は23日、2人の保釈を認める決定をしました。

    保釈金は、泰典前理事長が800万円、妻が700万円だということですが、関係者によりますと、保釈金が用意できるかどうかは今の段階ではわからないということです。

    これに対し、大阪地方検察庁は、保釈に反対する準抗告の手続きを取るかどうか判断するものとみられます。

    ★1 2018/05/23(水) 15:23:11.15
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527056591/

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    1: rain ★ 2018/05/23(水) 11:33:51.20 ID:CAP_USER9
    ジャーナリストの池上彰さんに対して殺害予告を行ったとして、45歳の男が逮捕されました。

    職業不詳の中山雄介容疑者は今年2月、池上さんに対して「抹殺しなければならない」「必ず殺害する」などとインターネット上に投稿し、脅迫した疑いが持たれています。
    警視庁が投稿された文章や池上さん宛てに届いた殺害予告のメールなどを調べたところ、中山容疑者が浮上しました。
    今月、捜査員が静岡県内の中山容疑者の自宅を家宅捜索し、押収したパソコンなどから投稿した形跡が見つかったということです。取り調べに対して中山容疑者は容疑を否認しています。

    no title


    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127861.html

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/23(水) 07:41:14.02 ID:CAP_USER9
    ◆「安値で買い叩く」ブックオフ、経営危機に…「ヤフオクのほうが高く売れる」浸透で店に行く意味消失

    中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。
    同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。

    17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。
    同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。

    10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。
    8年で約300店が減ったかたちだ。

    18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。
    18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。

    店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6%減の800億円だった。
    全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8%減と不調だった。

    既存店売上高が前年比で3.5%減ったことが響いた。
    客数が6.1%減と激減し、客離れが深刻な状況にある。

    リユース店舗事業で主力の中古本販売の不振が顕著となっている。
    売上高は前年比で5.3%も減った。

    不振の大きな要因としては、本の買い取りの減少が挙げられる。
    18年3月期の仕入高は前年比で2.3%減った。

    16年3月期が3.5%減、17年3月期が4.9%減と減少が続いている。
    仕入高が減っている理由としては、本離れや本の電子書籍化が進んでいることで紙の本の流通が減っていることが挙げられるだろう。

    出版科学研究所によると、17年の出版市場は前年比4.2%減の1兆5916億円だった。
    電子書籍が16.0%増の2215億円だった一方、紙の本は6.9%減の1兆3701億円で13年連続のマイナスだったという。

    このように、紙の本の流通が減っているため、ブックオフの買い取りも苦戦しているといえる。
    また、ブックオフ自身の問題もあるだろう。

    ブックオフで本を売る場合、1冊の査定額が10円といった“二束三文”の価格を提示されることが少なくない。
    もちろん、すべてがそうというわけではないが、高値で売れるのはまれといっていい。

    そのため、本を売る人の間で「ブックオフの査定は厳しく、安値で買い叩く」という認識が広がっている。
    これは、ブックオフに明確な査定基準が存在するためだろう。

    この基準によって、極端に高額な査定が算出されることはほとんどない。
    赤字が発生しないようにするためには、買い取り価格を低く設定せざるを得ないという事情もある。

    ■ネットを介した個人売買が普及し苦戦

    一方、「ヤフオク!」や「メルカリ」など、インターネットを介したオークション、フリーマケットのサービスが近年発達しているが、こういったサービスでは買い手が主に個人のため、欲しい商品であれば多少高い金額を提示してでも手に入れようとする傾向があり、思わぬ高値で売れることも少なくない。
    このようなサービスが普及したことで、「ブックオフで売るよりもネットを利用して個人に売ったほうが高く売れる」という認識が広まった。

    写真:ブックオフの店舗
    http://biz-journal.jp/images/post_23412_1.jpg

    ビジネスジャーナル 2018.05.22
    http://biz-journal.jp/2018/05/post_23412.html

    ■前スレ(1が立った日時:2018/05/22(火) 23:18:02.13)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527006186/

    ※続きます

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